地域格差のない価格提供を目指して、ANAとの新たな協働による空輸体制の最適化で北海道・沖縄エリアの送料を最大557円値下げ 2025年12月1日

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このたび、全日本空輸株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上慎一、以下「ANA」）との連携を強化し、2025年12月1日（月）より北海道・沖縄地域における送料を最大557円（※）値下げする運びとなりましたのでお知らせいたします。

本取り組みでは、需要が低い旅客貨物便を積極的に活用するなど、ANAの航空ネットワークを活かした空輸体制を見直すことでコストダウンを実現しました。本施策を通じて、送料の地域格差を縮め、全国のお客様が継続利用しやすい環境の実現に努めてまいります。
（※）沖縄地域・100サイズの場合

◾️取り組みの背景

北海道・沖縄地域では、輸送距離や気候などの要因により物流コストが高く、他の地域に比べて送料が割高になるという課題がありました。
当社は、国民食となるべく、全国のお客様に公平にサービスを利用いただけるよう、製造・販売・配送までを自社一貫で行うなど、継続的な物流改革に取り組んできました。その一環として、ANAと連携することで、2023年には北海道、2024年には沖縄と段階的に値下げを実施。そして今回、新たな協働により空輸体制を最適化することで、さらに最大557円（※）の送料値下げを実現しました。提携前の送料価格と比較すると、トータルで約900円（※）の値下げに成功したことになります。この取り組みにより、地域ごとの送料格差をさらに縮小し、誰もがナッシュを継続利用しやすい環境を目指します。
今後も社会の技術革新や自社サービスの進化に合わせ、サプライチェーンの構造改革とDXを継続的に推進することで、業務効率を高めるとともに、コストの最適化や品質・供給体制の安定化を図り、エンドユーザーへの提供価値を一層向上させていきます。
（※）沖縄地域・100サイズの場合

詳細は以下のページをご覧ください。
https://nosh.jp/company/news/342931

◾️本取り組みのポイント

＜新たな取り組み＞
・効率的な空輸体制でコストダウンを実現
旅客便の貨物スペースのうち需要が低い路線を積極的に活用することで、輸送効率を高め、コストダウンを実現しました。

・独自の物流システムの構築により積載効率100％を実現
自社のエンジニアが開発した独自の物流システムを導入。出荷量が日々変動するなかでも、リードタイムと需要をもとに最適な出荷タイミングを調整することで、1便あたりの積載量を最大化。輸送コストの最適化を図るとともに、安定した物流運用が可能となり、さらなる供給体制の強化につながっています。

＜継続した取り組み＞
・ANAからのコンテナ貸与で自社での積荷体制を確立
ANAより専用の保冷コンテナを貸与いただき、当社が自社で積荷を行う体制を確立。これにより、中間工程での商品の無駄な積み下ろしが削減され、航空貨物における配送効率や保冷効果を最大限に高めることで、物流工程全体の最適化を実現しました。

・保冷性能の高い国内製コンテナを利用し、品質を担保
使用する国内製冷凍用コンテナは高断熱で保冷性に優れており、工場から一定温度で輸送が可能。温度変化による商品の品質劣化を防ぎます。

・一貫コールドチェーンの構築で、安定した全国配送を実現
工場→倉庫→空港までの工程を連携させた一貫体制により、品質維持だけでなく、空輸のメリットを生かした天候や季節変動に左右されにくい安定的な配送を実現しています。

◾️ANA様からのコメント　

ANAでは、「物流の 2024 年問題」への対応の一環として、航空機の空きスペースを有効活用する提案をするなど、「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいます。このたびナッシュ様と協働し、昼間便の貨物空きスペースを有効活用することで、効率的かつ持続可能な冷凍食品輸送モデルを実現できました。今後も全国のお客様へ高品質な商品を安定的にお届けするための取り組みを進めてまいります。